結論｜事故対応4ステップと罰則の重さ

令和4年（2022年）12月5日、改正航空法の施行により、無人航空機の事故等は国土交通大臣への報告が法的義務化されました。それまで任意だった事故報告が義務化され、報告しなかった場合は罰金の対象となります。ただし国交省は要領第1章で「報告は原因究明・再発防止が目的であり、当事者にペナルティを科すことを目的としたものではない」と明記しており、正しく報告すれば罰則の対象にはなりません。逆に言えば、報告義務の存在を知らずに放置した瞬間、30万円以下の罰金対象になるということです。

出典：国土交通省 無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務。4ステップは順序が絶対——救護より先に報告することは求められていません。まず人命・安全、次に報告です。

【判定】あなたのケースは「事故」か「重大インシデント」か（航空法132-90/91）

報告義務の対象は「事故」と「重大インシデント」の2種類に分かれます。両者を正しく区別しないと、必要な報告を怠って罰金対象となる、あるいは対象外なのに過剰な報告をしてしまうリスクがあります。判定は航空法第132条の90第1項各号（事故）と第132条の91（重大インシデント）で明確に定義されています。

「事故」の定義（航空法132-90第1項）

報告要領 第3章(1) 原文

ａ）無人航空機による人の死傷又は物件の損壊：「人の死傷」については重傷以上のものを対象とし、悪天候等の外的要因によるものも含む。「人」については、第三者に限らず、操縦者及びその関係者を含む。「物件の損壊」については、第三者の所有物（人工物）を損傷させた場合の全てを報告の対象とする。瓦のひび割れや構造物の壁を傷つけた等軽微なものを含む。
ｂ）航空機との衝突又は接触：航空機若しくは無人航空機のいずれか又は双方の機体に衝突・接触による損傷が発生したと確認できるもの。

「重大インシデント」の定義（航空法132-91）

報告要領 第3章(2) 原文

ａ）飛行中航空機との衝突・接触のおそれがあったと認めたとき
ｂ）無人航空機による人の負傷（重傷以上の死傷を除く軽傷）
ｃ）無人航空機の制御が不能となった事態（機体不具合による、紛失含む。操縦ミスは除く）
ｄ）無人航空機が発火した事態（飛行中に限る）

【対応】事故発生の瞬間 必須4ステップ（航空法132-90第1項）

事故発生時、操縦者が取るべき対応は航空法第132条の90第1項および報告要領第3章(4)「救護義務」で明確に規定されています。順序は「飛行中止 → 負傷者救護 → 危険防止 → 国交省報告」。この順序は絶対で、報告を優先して救護を怠ると重罰対象になります。

【罰則】30万円 / 100万円 / 懲役2年 の適用条件

ドローン事故に関する罰則は、航空法第157条シリーズに明確に規定されています。「事故を起こした」こと自体で罰金になるわけではなく、事故後の対応を怠った場合に罰則が科されます。3種類の罰則を正しく理解しましょう。

3つの罰則の性質の違い

• 救護義務違反（100万円/懲役2年）：人命に直結する義務。過失致死・過失傷害と併合罪になる可能性あり
• 報告義務違反（30万円）：制度運用のための義務。金銭罰のみだが行政記録に残る
• 虚偽報告（30万円）：無報告と同額だが「悪意ある行為」として量刑判断で不利

【手順】DIPS 2.0 事故報告 12ステップ

事故等の報告は、要領第4章(1)により原則ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）で電子的に速やかに行うと定められています。以下、実際の報告手順を12ステップで解説します。DIPS 2.0のアカウントは機体登録時に作成済みのはずですが、未作成の方はまずアカウント作成から始めてください。

【書式】事故報告書の必須14項目（要領 第4章(2)）

報告要領 第4章(2)は、事故報告に必要な情報を14項目で規定しています。DIPS 2.0の入力フォームはこの14項目に対応した設計になっており、電子報告できない緊急時に紙ベースで報告する場合も同じ項目が必要です。事前にこの14項目を頭に入れておくと、事故発生時の記録・報告がスムーズになります。

これらの項目のうち、特に「4. 発生日時」「6. 登録記号」「11. 飛行目的」「12. 事故概要」は事故直後に記録が曖昧になりやすい情報です。KFJドローンスクールが推奨するのは、飛行日誌に「万一の際の記録用フィールド」を追加すること——出発地・目的地・機体番号・飛行目的を毎回記入する習慣が、事故時の報告品質を左右します。

【事例】国交省公表194件から典型10パターン

国土交通省は令和4年12月5日以降に報告のあった事故等を「無人航空機に係る事故等報告一覧」PDFとして公開しており、2024年時点で194件が掲載されています。以下、KFJドローンスクールの一等修了審査員 浅見 潤 監修の下、典型的な10パターンを選び、発生日時・場所・機体名・状況・被害・教訓を整理しました。他社コラムがまとめきれていない「機体名まで含む具体性」が本節の差別化ポイントです。

これら10事例に共通するのは、「ヒューマンエラー約80%」「機体不具合約15%」「外部要因約5%」という比率です（民間集計）。ヒューマンエラーの中でも、脇見・目測誤り・逆光時の視認不足・自動帰還への過信が典型パターン。技能証明取得だけでは防げないのが実情で、KFJドローンスクールでは、これら10パターンを教材にした「事故予防シミュレーション訓練」を全受講生に実施しています。

【誤解】報告対象外の事例（操縦ミス・保管中発火）

意外に見落とされているのが、報告対象外の事例です。要領第3章(2)cは「操縦ミスに起因する操縦不能によるものは報告の対象外」と明記しており、また保管中のバッテリー発火も「飛行に関連しない発火」として対象外です。以下の事例は報告不要——ただし物件損壊や人の負傷を伴う場合は「事故」として報告対象になるため、判定は注意深く行う必要があります。

「制御不能」判定の分岐

【予防】事故を起こさないための事前対策チェックリスト

報告義務・DIPS手順・事故事例を理解した上で、最も重要なのは「事故を起こさない」ことです。国交省の統計によれば、報告事故のうちヒューマンエラーが約80%を占めており、事前対策で防げる事故が大半です。KFJドローンスクールの一等修了審査員 浅見 潤 監修の下、実務者向けの事前対策チェックリストを整理しました。

飛行前チェック（毎回実施）

• 機体登録・リモートID搭載の確認（100g以上必須）
• バッテリー残量の目視確認（残量計算・予備バッテリー用意）
• 気象条件の確認（風速5m/秒以上・雨天は原則中止）
• 飛行経路の下見（電線・電話線・鉄塔・野鳥営巣地の確認）
• 逆光時間帯の回避（早朝・夕方の低角度光を避ける）
• GPS衛星捕捉数の確認（10機以上を推奨）
• DIPS 2.0での飛行計画通報（特定飛行の場合必須）
• 飛行日誌への記録（事故時の報告に直結）

事故に備える3つの保険・資格