災害時、ドローンは飛ばしてよいのか

地震・豪雨・土砂災害が起きたとき、「上空から状況を撮って役立てたい」と考える方は少なくありません。ドローンを持っている、国家資格も持っている、包括許可もある——それでもなお、災害時の被災地上空は、平時とはまったく別のルールで運用されます。

結論から言えば、災害時のドローン運用は2つの関門を通過できるかどうかで決まります。

この2つはいずれも、発災してから慌てて整えられるものではありません。関門1は飛行当日の確認行動、関門2は平時に自治体・消防と関係を作っておくことが答えになります。以降のセクションで、それぞれを公式一次情報に沿って分解します。

「善意で飛ばす」が最も危険

災害時に最も避けるべきなのが、「人助けのためだから」という理由で個人判断の飛行に踏み切ることです。被災地上空では、救助・消火・報道のヘリコプターが低空を飛行しています。国土交通省が緊急用務空域を制度化したのは、まさにこの有人機との衝突リスクを排除するためです。

国土交通省 航空局は、緊急用務空域について「緊急用務者等から飛行中止の指示がなくても、空域が指定された以上、継続飛行は航空法違反の対象となる」旨を明確にしています（緊急用務空域の設定に関するQ＆A）。指示がないことは、飛んでよいことを意味しません。

緊急用務空域｜許可があっても飛べない空域

緊急用務空域は、国土交通大臣が、警察・消防等の捜索・救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があると認める空域を指定する制度です。令和3年6月1日の航空法改正で導入されました。

指定情報はどこで確認するか

緊急用務空域の指定情報は、国土交通省 航空局のホームページおよび国土交通省の公式X（旧Twitter）アカウント「国土交通省 無人機（@mlit_mujinki）」で公示されます。

災害発生時などに突発的に指定される性質のため、事前に確認して終わりではなく、飛行当日の朝にもあらためて確認するのが実務標準です。国交省 航空局の飛行ルールページには「現在の緊急用務空域の指定状況」が掲載されており、令和8年9月4日時点では「指定なし」と表示されていました（本記事執筆時点で確認）。

実際に指定された事例

過去には、令和6年9月22日、能登半島の一部（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）が緊急用務空域として設定されました。これは奥能登豪雨に伴う措置で、国土交通省 関東地方整備局のTEC-FORCEドローン隊報告書に記録されています。

つまり緊急用務空域は「制度上あるだけ」のものではなく、大規模災害では実際に設定されるものです。被災地に向かう前に、その日その時点での指定状況を確認する習慣を持つ必要があります。

※ 緊急用務空域に関する詳細は、国土交通省 航空局「緊急用務空域の設定に関するQ＆A」をご確認ください。

捜索・救助の特例｜飛べるのは「委託を受けた者」

「では災害時は誰も飛ばせないのか」というと、そうではありません。航空法には第132条の92（捜索又は救助のための特例）が用意されています。ただし、その対象者は明確に限定されています。

「捜索又は救助」の範囲

国土交通省令で定める目的は「捜索又は救助」と規定されています（航空法施行規則第236条の89）。運用ガイドラインでは、これを次のように解釈しています。

事故や災害の発生等に際して人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合において、人命の危機（災害関連死を含む）または財産の損傷を回避するための措置（調査・点検、捜査等の実施を含む）を指し、当該措置をとることについて緊急性がある飛行について適用されます。

ここでいう「緊急性がある場合」とは、飛行の許可・承認申請の対応窓口への申請を行う手段又はいとまがない状況を指します。つまり、申請する時間があるなら通常の許可・承認手続を行うのが原則です。

大規模災害時に特例で認められる飛行

運用ガイドラインは、特に大規模災害発生時における以下の飛行も、人命の危機または財産の損傷を回避するための措置として、法第132条の92に該当する飛行として取り扱うとしています。

適用除外される規定

特例が適用されると、以下の規定の適用が除外されます。

特例は「免罪符」ではない

重要なのは、特例が安全確保義務まで免除するものではない点です。運用ガイドラインは、特例適用者について次のように明記しています。

「特例適用者の責任において、その飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれないよう、許可等を受けた場合と同程度の必要な安全確保を自主的に行って、無人航空機を飛行させる必要がある」

また、航空法第132条の92の適用を受ける場合であっても、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）の規定は引き続き適用されます。

さらに、空港等周辺・緊急用務空域・地上または水上から150m以上の高さの空域で飛行させる場合には、空港等の管理者または空域を管轄する関係機関と調整した後、当該空域の場所を管轄する空港事務所に電話した上で電子メール等により通知する必要があります（航空情報の発行手続き）。

条文番号の変更に注意

この特例は、かつて「航空法第132条の3」と呼ばれていました。令和4年12月5日の法改正で条番号が「第132条の92」に移行しています。古い資料や記事では旧条番号のままの記載が残っているため、参照時にはご注意ください。

現行の運用基準は、令和6年11月29日付「航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」（国空無機第68754号）です（国土交通省 航空局）。

災害時にドローンが担う5つの任務

制度の枠組みを押さえたうえで、災害時にドローンが実際に何をしているのかを、公的機関の記録から整理します。上の FIG.01 で示した5つの任務が、公的機関の運用実績にそのまま対応しています。

01. 緊急用務空域の確認

任務の第一歩は「飛ぶ」ことではなく「飛べるかを確認する」ことです。国土交通省 航空局のホームページと公式Xアカウントを確認し、飛行予定空域が緊急用務空域に指定されていないかを判定します。これは法令上の義務であり、災害対応の最初の手順です。

02. 捜索・救助

倒壊家屋や土砂崩れ現場を上空から捜索する任務です。警察庁は、令和6年能登半島地震において、被災状況についての情報収集や安否不明者の捜索のために小型無人機を活用したことを公表しています（令和7年版 警察白書 トピックスI）。

03. 被災状況調査・UAV測量

河川の決壊、道路の崩落、砂防施設の被害を上空から把握する任務です。国土地理院は「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」を平成28年3月に作成・公開し、平成29年3月に改正。さらに「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」を平成30年3月に公開しています。公共測量で無人航空機を使用する測量計画機関・測量作業機関は、航空法令や国土交通省航空局が示す飛行ルール等を遵守する必要があるとされています。

04. 孤立地域への物資輸送

道路が寸断され孤立した集落へ、医薬品・食料・飲料水などを空輸する任務です。前述のとおり、この飛行は航空法第132条の92の運用ガイドラインで特例に含まれる飛行として明記されています。自治体レベルでも、大阪府・東京都が民間事業者と「災害時等における無人航空機を活用した物資の輸送等に関する協定」を締結しています（COLUMN 07で詳述）。

05. 映像伝送・指揮支援

上空からの映像を災害対策本部にリアルタイム伝送し、部隊運用の判断材料にする任務です。消防庁は令和6年9月から「消防庁映像共有システム」の運用を開始しており、令和6年能登半島地震では先行運用として緊急消防援助隊が活用、報道機関への映像提供にも利用されました（令和6年版 消防白書 特集6）。

警察でも、「無人航空機型映像撮影伝送システム」を活用し、機動警察通信隊の隊員が容易に立ち入ることができない災害現場等において、上空からの映像を低高度から撮影・伝送しています。能登半島地震では、発災直後は無線で運用し、発災から一定期間経過後は給電しながら長時間飛行できる有線運用に切り替える「有線・無線切替型小型無人機」の整備が進められていることも公表されています。

消防庁の災害ドローン体制

災害対応のドローン運用で最も体制整備が進んでいるのが総務省 消防庁です。ここを理解すると、民間事業者が「どこに関与できるか」が見えてきます。

情報収集活動用ドローン 37台・全都道府県配備

消防庁は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づき、令和7年度までに情報収集活動用ドローン37台、映像伝送装置54台、拠点機能形成車10台、特別高度工作車12台を整備する目標を掲げています。

このうち情報収集活動用ドローン37台の整備は令和3年度までに完了し、全都道府県に対する配備を完了しました。この数値は令和4年版 消防白書と令和5年版 消防白書の双方で確認できます。

整備した装備は、消防組織法第50条に基づく「国有財産等の無償使用制度」を活用し、消防本部等に配備されています。

消防団へのドローン配備

常備消防だけでなく、消防団へのドローン配備も進んでいます。

• 令和4年度から：消防団設備整備費補助金の対象にドローンを追加
• 令和5年度から：消防学校に講師を派遣し、消防団員に対するドローン操縦講習および、ドローンから伝達された映像情報を基にした災害対応講習を実施。令和5年度は12府県で約300人の消防団員が受講
• 令和5年度：「消防団の力向上モデル事業」で9団体がドローン操縦技術習得のための講習等を実施
• 令和5年度から：補助対象資機材に「水中ドローン」「高視認性防寒衣」を追加

消防職員の一等ライセンス取得研修

消防庁は令和6年度以降、消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、「ドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修」および「消防職員の一等ライセンス取得研修」を実施し、全国の消防本部等の操縦者育成を図るとしています。

これは民間のドローン人材にとって重要なシグナルです。公的機関が国家資格（特に一等）を運用の前提として位置付け始めているということであり、協定を結ぶ側の民間事業者にも同水準が期待されると考えるのが自然です。

研究開発の動向

消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の研究テーマとして、令和7年度から「無人走行放水ロボットの研究開発」「消火用ドローンの研究開発」を公募しています。情報収集にとどまらず、消火そのものにドローンを使う方向への研究が始まっています。

また、令和6年能登半島地震の検証では、「ドローンによる災害事象の早期覚知・被災状況把握」が有効な新技術として「自治体等活用促進カタログ」に取りまとめられました。強風・豪雨などの悪条件下においても使用可能な全天候型ドローンの活用により、迅速な情報収集が可能になるとされています。

TEC-FORCE・警察・自衛隊の災害時運用

国土交通省 TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）

TEC-FORCE（テックフォース）は、国土交通省の緊急災害対策派遣隊として2008年4月に創設されました。大規模自然災害発生時に被災地へ迅速に駆けつけ、被害状況の迅速な把握、被害の拡大防止、被災地の早期復旧等を実施する組織です。ドローンやレーザー距離計など、最新のICT技術や衛星通信を導入しています。

関東地方整備局は2019年9月に「TEC-FORCE高度化プラン Ver.01」を策定してドローン隊の編成を検討し、2024年9月の奥能登豪雨で初めてドローン隊を派遣しました。

わずか半年で151名から202名へ——この増加ペースは、災害対応におけるドローン操縦者の需要がいかに急速に立ち上がっているかを示しています。

警察

警察では、無人航空機を用いて上空から被災状況等を撮影し、警察本部等にリアルタイムで伝送する「無人航空機型映像撮影伝送システム」を活用しています。機動警察通信隊の隊員が容易に立ち入ることができない災害現場等において、上空からの映像を低高度から撮影し、その映像を伝送する仕組みです。

令和6年能登半島地震では、被災状況の情報収集や安否不明者の捜索のために小型無人機を活用。有線・無線切替型小型無人機の整備を進め、発災直後は無線で運用し、発災から一定期間経過後は給電しながら長時間飛行できる有線運用に切り替えて、被災地の警戒活動にも活用しています。

自衛隊

災害用ドローンは令和元年（2019年）8月に、陸上自衛隊の各地域における災害派遣を担当する部隊などに対して装備されました。各種災害時に被害地域の偵察、特に地上からの接近が困難な地域の被害状況の把握など、災害時の活躍が期待できる情報収集器材と位置付けられています。

防衛省の公表資料によれば、令和元年房総半島台風（台風第15号）および東日本台風（台風第19号）における災害派遣時に、倒木が密集して地上からの接近が困難な地域の撮影、強風被災地域の上空撮影、河川氾濫状況の撮影、災害廃棄物の全景撮影を実施。撮影は3名1組で編成し、映像伝送器材を使用して撮影と同時に配信、または録画した映像を統幕・陸幕（市ヶ谷駐屯地）などの上級組織へ配信しています。

内閣府 防災の位置づけ

防災基本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画です（直近の修正：令和8年7月14日 中央防災会議決定）。指定行政機関・指定公共機関に「防災業務計画」を、地方公共団体に「地域防災計画」の作成を義務付ける最上位計画です。

防災白書では、消防庁の施策として「災害対応無人航空機運用推進事業」（消防職員を対象としたドローン運用アドバイザー研修と、ドローン未導入消防本部等への普及啓発）が令和5年版以降継続して記載されています。

自治体との災害協定｜「委託を受ける側」になる

ここまでで、災害時にドローンを飛ばせるのは国・地方公共団体と、その依頼により捜索又は救助を行う者だと確認しました。民間の事業者・パイロットにとっての現実的な道筋は、平時に自治体・消防と災害協定を締結し、「依頼を受ける立場」を作っておくことです。

実際、全国の自治体で無人航空機に関する災害協定の締結が進んでいます。以下はすべて自治体の公式サイトで公表されている実例です。

協定の中身は「情報収集」と「物資輸送」の2系統

実例を並べると、協定の内容は大きく2系統に分かれることが見えてきます。

• 情報収集・被害状況調査系：日高市、美浜町、大東市など。測量会社・警備会社・ドローン事業者が担い手になっているケースが目立ちます。
• 物資輸送系：大阪府、東京都など。物流ドローンメーカー・通信キャリアが担い手です。都道府県レベルの広域協定に多い形です。

加えて、東浦町の事例のように「町職員のドローン教育」を協定内容に含むケースも登場しています。これはドローンスクールにとって直接的な事業機会でもあります。

自治体側のドローン活用は「7割」に迫る地域も

和歌山県の発表資料「ドローンを活用した防災・減災対策に係るガイドライン」によれば、協定を締結している6市町村を含めると約7割の市町村がドローンの活用を進め始めているとされています（和歌山県内の状況）。

つまり、自治体側はすでに動いています。問われているのは「受け皿となる民間側に、信頼できる担い手がいるか」です。

協定を結ぶ側に求められること

協定は「ドローンを持っている」だけで結べるものではありません。自治体が民間事業者に依頼するということは、特例適用者としての安全確保責任を共有することを意味します。前述のとおり、航空法第132条の92の特例適用者には「許可等を受けた場合と同程度の必要な安全確保を自主的に行う」義務があります。

したがって、協定の相手として選ばれるためには、以下が実質的な前提になります。

災害時に業務飛行できるパイロットへの道筋

ここまでの整理を、個人・事業者が実際に何をすればよいかに落とし込みます。

STEP 1：平時の適法運用を固める

災害時の特例を語る前に、平時のルールを完全に守れていることが出発点です。

• 機体登録：重量100g以上の無人航空機を飛行させる場合は事前の登録が必要。機体情報・使用者情報・所有者情報を申請し、国土交通省から発行された登録記号を機体に表示します。
• 飛行日誌：特定飛行を行う場合、または機体を整備・改造した場合は、遅滞なく飛行日誌への記載が必要。記載事項は「飛行記録」「日常点検記録」「点検整備記録」の3種類です。飛行日誌の記載を行わなかった場合、航空法に基づき10万円以下の罰金。
• 飛行計画の通報：飛行計画の通報をせずに特定飛行を行った場合、航空法第157条の10に基づき30万円以下の罰金。
• DIPS2.0：機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画通報、事故等報告、技能証明申請などをオンラインで行うシステム。飛行の許可・承認を受けて飛行する場合は、事前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定情報を確認し、自らの飛行予定情報を入力する必要があります。

※ 令和7年10月1日以降、新たに飛行許可・承認申請をする場合、総重量25kg以上の無人航空機は第三者賠償責任保険への加入が必要です。

STEP 2：国家資格を取得する

技能証明は、実施可能な飛行のカテゴリーに応じて「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の2つに区分され、それぞれ機体の分類（マルチローター／ヘリコプター／飛行機）に応じた区分があります。技能証明書の有効期限は3年で、更新には登録更新講習機関の無人航空機更新講習を修了し、身体適性の基準を満たすことが必要です。

災害対応の文脈で特に意味を持つのがレベル3.5飛行です。令和5年12月に新設された制度で、操縦者が無人航空機操縦者技能証明（飛行させる機体の種類・重量に対応し、目視内飛行の限定解除を受けたもの）を保有していることが要件のひとつになっています。

災害時の被災状況調査では、国土交通省の各地方整備局がレベル3.5飛行を実際に活用しています。中部地方整備局では、揖斐川上流で往復約17kmの砂防施設点検をレベル3.5飛行で実施した事例が公表されています。

STEP 3：災害時運用を扱う実践講習を受ける

国家資格は「安全に飛ばせること」を証明しますが、「災害現場という非日常環境で運用できること」を直接証明するものではありません。ここを埋めるのが、産業向けの実践講習です。

KFJドローンスクールが提供するE.R.T.S. 産業コースは、NTT e-Drone Technology社のスクール屋号「E.R.T.S.」のコースで、橋梁やインフラ点検、災害時のドローン運用、有害鳥獣駆除など、多様な運用シーンに対応できる実践的な知識と技術を学べる2日間の講習です。

このコースはNTTグループのドローンに従事する職員の多くが受講している講習で、累計受講者は全会場で2,000名を超えています。官公庁（自治体職員）、警察、消防の職員の方、インフラ／建設／通信／設備点検などの事業者を主な対象としており、近年は官公庁や大手自動車メーカー・道路管理業者からの受講も増えています。

災害対応を見据えるなら、この「官公庁・消防・警察の職員が受けている講習を、民間側も同じく受けている」という事実が意味を持ちます。協定を結ぶ相手として、同じ言語で話せるということだからです。

STEP 4：国家資格とセットで最短ルートを取る

KFJドローンスクールでは、E.R.T.S. 産業コースと国家資格コースのセット講習も提供しています。

※ 各コースの最新の料金・日程は公式サイトのコース一覧でご確認ください。

STEP 5：助成金を活用して組織で取得する

災害協定の担い手は、個人よりも組織単位で求められます。組織で複数名の資格取得を進める場合、厚生労働省の人材開発支援助成金が活用できます。

これは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

事業展開等リスキリング支援コース（令和4年〜8年度の期間限定）では、経費助成率が中小企業75％／大企業60％、賃金助成額が1人1時間あたり中小企業1,000円／大企業500円、1事業所1年度あたりの助成限度額は1億円と定められています。

厚生労働省の活用事例集（令和6年版）には、受講者が二等無人航空機操縦士の資格を取得し、業務にドローン利用範囲が広がった事例が掲載されています。

※ 助成金の要件・助成率は年度により改定されます。申請前に必ず厚生労働省の公式ページで最新情報をご確認ください。

よくある質問

まとめ｜平時の準備が、当日の可否を決める

災害時のドローン活用は、機体の性能でも操縦の腕でもなく、制度上の立ち位置で可否が決まります。

被災地上空が緊急用務空域に指定されれば、包括許可を持っていても飛べません。飛行開始前の確認は法令上の義務であり、中止指示の有無は関係ありません。一方、航空法第132条の92の特例で飛べるのは、国・地方公共団体と、その依頼により捜索又は救助を行う者だけです。

この「依頼を受ける者」になるための道が、平時に締結する災害協定です。大阪府・東京都・大東市・東浦町・日高市・美浜町——全国の自治体が、すでに民間の担い手を求めて動いています。和歌山県の資料では、県内の約7割の市町村がドローン活用を進め始めているとされています。

そして、その担い手として選ばれるための実務条件が、国家資格の保有と災害時運用を含む実践講習の修了、そして平時の適法運用の積み重ねです。消防庁が消防職員の一等ライセンス取得研修を実施している以上、依頼する側と同水準以上が期待されるのは自然な流れです。

KFJドローンスクールは国土交通省 登録講習機関 T0629001として、二等・一等の国家資格講習に加え、NTT e-Drone Technology社のE.R.T.S. 産業コースを提供しています。橋梁やインフラ点検、災害時のドローン運用、有害鳥獣駆除まで扱う2日間の実践講習で、官公庁（自治体職員）・警察・消防の職員の方にも多数ご受講いただいています。国家資格とのセット講習（3日間）もご用意しています。

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