なぜイベント上空のドローン飛行は原則禁止なのか

イベント上空のドローン飛行は、航空法第132条の86 第2項第4号で明確に規制されている「特定飛行」です。無許可の飛行は航空法違反となり、罰則の対象になります。

航空法第132条の86 第2項第4号の条文

「原則禁止」の実務的な意味

実務上、無許可でイベント会場上空を飛ばした場合、警察・警備員・イベント主催者から即座に飛行中止を求められます。国交省の注意喚起リーフレットにあるとおり、花火大会での不審機の飛行により打ち上げが一時的に中断する事案も相次いでおり、業務化には正しい承認取得が必須です。

イベント上空飛行の主要シーン 5選

KFJドローンスクールへの相談で多いイベント上空飛行のシーンを5つに整理します。共通して催し場所上空に該当し、日時を特定した個別の飛行承認申請が必要です。

「催し場所」の定義と該当・非該当の判断基準

国土交通省は「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」で催し場所の判断基準を明示しています。日常的に人が居るだけでは該当せず、「特定の場所・日時に、多数の者が集合すること」が要件です。

催し場所に「該当する」典型例

催し場所に「該当しない」典型例

単に人が集まっている場所（駅前・ショッピングモール・公園の日常利用）は該当しません。日時・場所を特定して主催者が集合を呼びかけたものが対象です。ただし該当しないと判断した場合でも、DID・30m接近・夜間・目視外など他の特定飛行に該当するケースが多く、それらの承認は別途必要です。

グレーゾーンの判断は国交省への事前相談が原則

該当・非該当の判断が難しい場合は、無人航空機ヘルプデスク（050-3385-4717）で事前に確認することが公式に推奨されています。

DIPS 2.0での催し場所上空 飛行承認申請フロー

催し場所上空の飛行承認は、原則オンラインシステム DIPS 2.0から行います。包括申請（1年間・複数場所）は不可で、日時・場所・飛行経路を特定した個別申請が必須です。

申請フローの5ステップ

申請手数料

国交省への申請自体は手数料無料（機体登録は別途1機900〜2,400円）。行政書士に代行依頼する場合は5〜10万円程度が相場です。

申請先の宛先

空港等周辺・150m以上・緊急用務空域を含む場合は東京空港事務所長／関西空港事務所長、それ以外は東京航空局長／大阪航空局長宛て。誤りによる補正指示が頻発しているため、申請前に必ず国交省の申請宛先案内で確認してください。

立入禁止区画・落下距離・安全距離の設計

催し場所上空の飛行承認では、飛行経路の外周に立入禁止区画を確保することが必須です。区画の広さは飛行高度で決まります（航空局標準マニュアル準拠）。

飛行高度別の立入禁止区画

離陸・着陸も区画内で行う

会場から離れていても催し場所上空扱いになるケース

国交省の運用では、「その飛行が催しを対象に撮影・演出しているか」で催し場所上空該当が判断されます。会場から1km離れていても、花火大会を写す飛行なら催し場所上空として審査された事例が公表されています（国交省 航空局 公表事例）。

イベント上空飛行に必要な国家資格と限定変更

催し場所上空はカテゴリーⅡ飛行（飛行許可・承認申請が必要な飛行）に分類されます。法令上は国家資格は必須ではありませんが、実務上は取得が前提となっています。

なぜ国家資格が実務上ほぼ必須なのか

おすすめの資格取得ルート

1. 二等無人航空機操縦士（初学者コース／経験者コース）
2. 限定変更：夜間飛行（花火大会・夜間ライブ向け）
3. 限定変更：目視外飛行（広域花火大会・野外フェス向け）
4. KFJドローンスクールは国土交通省 登録講習機関 T0629001。上記すべての講習に対応しています。

よくある事故・違反事例と回避策

国土交通省・警察庁が実際に公表・報道した違反事例から、繰り返される失敗パターンを整理します。

過去の公表違反事例

繰り返される失敗パターン

1. 「会場から遠いから大丈夫」— 会場から1km離れても花火を写す飛行は催し場所上空として審査される。
2. 「主催者OKだから大丈夫」— 主催者OKでも国交省の承認がなければ航空法違反。
3. 「機体登録も夜間飛行も承認済みだから大丈夫」— 催し場所上空の個別承認は別途必須。
4. 「立入禁止区画を口頭で案内した」— 物理的な柵・警備員での区画確保が求められる。

導入5STEP｜イベント上空飛行を始める前に

初めてイベント上空飛行を実施する場合の推奨5STEPです。KFJドローンスクールの相談窓口でも同じ順序で伴走しています。

STEP 1｜催し場所該当の一次判定

飛行対象が催し場所上空に該当するか、国交省の運用解釈に照らして一次判定。グレーなら無人航空機ヘルプデスクに事前相談。

STEP 2｜主催者・警備・警察との事前調整

主催者に飛行意図・撮影目的・安全対策を説明し、書面で承諾を得る。会場所轄警察署・消防・警備会社にも事前通知。

STEP 3｜飛行経路と立入禁止区画の設計

飛行高度・機体スペック・落下距離から立入禁止区画を設計。会場図面に飛行経路・区画・離着陸地点を書き込む。

STEP 4｜DIPS 2.0での個別申請（3〜4週間前）

飛行日時・場所を特定して個別申請。飛行経路図・安全対策書・操縦者資格証明を添付。補正指示への対応時間も見込む。

STEP 5｜当日の運用

警備員による立入禁止区画の物理確保・気象確認（風速・視程）・目視監視員配置・許可書の携帯を徹底。事故発生時は10日以内に国交省へ報告。

よくある質問

まとめ｜イベント上空を安全に飛ばすために

イベント上空のドローン飛行は、航空法第132条の86 第2項第4号「催し場所上空」に該当する特定飛行です。無許可飛行は航空法違反となり、罰則の対象になります。

正しい実施の最短ルートは「催し場所該当の一次判定 → 主催者・警備調整 → 経路と立入禁止区画の設計 → DIPS 2.0での個別申請（3〜4週間前）→ 当日運用」の5STEP。夜間の花火大会・都市部イベントでは二等国家資格 + 夜間・目視外の限定変更の取得が実務上の前提になります。

KFJドローンスクールは登録講習機関 T0629001として、イベント撮影事業者・映像制作会社・自治体向けの二等国家資格＋限定変更講習と、DIPS 2.0 申請の伴走サポートを提供。80社以上の法人研修運用実績があります。