【2026年最新】
ドローンを合法に飛ばすまでの完全ガイド
機体登録から飛行日誌まで7ステップで解説
ドローンを飛ばすには、機体を買って電源を入れるだけでは足りません。機体登録・リモートID・特定飛行の許可承認・飛行マニュアル・立入管理措置・補助者配置・緊急用務空域確認・飛行通報・飛行日誌の作成——これらすべてを順番どおりに揃えて初めて「合法な飛行」になります。本コラムでは、国土交通省航空局の一次資料に基づき、特定飛行を行うケースを前提に、飛行までの全工程を1本のフローで完全解説します。
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ドローンを合法に飛ばすまでに押さえるべき3点
- 「特定飛行」に該当するかで工程が変わる — DID・夜間・目視外・30m未満・催し場所上空・150m以上・空港周辺・危険物輸送・物件投下・25kg以上のいずれかに該当すると、許可・承認申請と飛行日誌の作成が必要になります。
- 飛行の3〜4週間前から準備開始が安全 — DIPS 2.0の許可承認申請は標準10開庁日、書類補正が入るとさらに延びるため、飛行日から逆算して3〜4週間前に着手するのが実務ライン。
- プロペラガード・補助者・立入管理措置は「セット関係」で理解する — プロペラガードは必ずしも必須ではなく、DIDでは装備するか、補助者を配置するかの選択制。目視外飛行では双眼鏡を有する補助者が必須です（航空局標準マニュアル01 §3-8）。
ドローンを飛ばすまでの全体像（7ステップ）
「特定飛行」に該当する飛行を前提としたとき、飛ばすまでの流れは7ステップに整理できます。航空法における無人航空機の飛行ルール（国土交通省）の解釈に基づく実務手順です。
STEP1：機体登録・リモートID搭載
100g以上のドローンはDIPS 2.0で機体登録が必須です。登録記号取得＋リモートID機能の搭載が義務。未登録飛行は1年以下の拘禁または50万円以下の罰金の対象。
- 登録記号の機体表示：文字高3mm以上・耐候性のあるシールで機体外面に表示（内部貼付は不可）
- リモートID内蔵の対応可否：2022年6月20日以降購入機はほぼ内蔵、以前の機体は外付リモートID機の追加購入が必要
- 更新手続き：機体登録は3年ごとに更新（有効期限内に再登録、手数料900円）
STEP2：特定飛行とカテゴリー判定
飛行内容が特定飛行10種のいずれかに該当するかを判定。該当する場合、カテゴリーI／II／III のいずれに位置するかを見極めます。
機体登録
100g以上の機体はDIPS 2.0で登録必須。登録記号を機体に表示し、リモートID機能を有効化。有効期間3年、更新必須。
特定飛行の判定
DID・空港周辺・150m以上・夜間・目視外・第三者上空・催し・危険物・物件投下の10項目に該当するか判定。
許可・承認申請
DIPS 2.0で申請書作成→審査（10営業日）→許可書発行。飛行マニュアルの提出も必須。
STEP3：飛行許可・承認申請（DIPS 2.0）
DIPS 2.0で特定飛行の許可・承認を申請。標準審査期間は10営業日。詳細はDIPS2.0 飛行許可申請ガイドで解説しています。
- 10営業日ルール：DIPS 2.0の標準審査期間は10開庁日、書類補正が入るとさらに延長
- 個別 vs 包括：個別＝1回ごと（初心者向き）／包括＝1年間有効（業務利用向き）
- 操縦者情報の一元管理：操縦者ごとの技能証明・飛行経験・訓練歴を事前登録
STEP4：飛行マニュアル整備・立入管理措置・補助者
国土交通省が公表する航空局標準マニュアル01（令和7年12月26日版）を採用するか、独自マニュアルを整備します。目視外飛行では双眼鏡を有する補助者が必須（同マニュアル §3-8）。
申請フロー · 標準タイムライン（初回申請）
Day 0
機体登録
DIPS 2.0で機体登録／登録記号取得／即日〜3日
Day 3
飛行計画作成
飛行日時・場所・目的・機体・操縦者を確定
Day 5
許可申請提出
DIPS 2.0で特定飛行の許可・承認申請
Day 15
許可書発行
審査完了・許可書PDF受領→現場携行
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STEP5：飛行前——緊急用務空域と飛行通報
DIPS 2.0で当日の緊急用務空域の指定を確認。特定飛行は飛行通報が義務化されています。国土交通省「航空：飛行計画の通報・飛行日誌の作成」を参照。
STEP6：第三者上空飛行の原則禁止
第三者上空飛行（Cat.III）は原則禁止。レベル4飛行実現に向けた新たな制度の下、一等無人航空機操縦士＋第一種機体認証機＋個別審査で例外的に許可されます。
✓ 飛行前必須書類チェック（7点）
- 機体登録証（DIPS 2.0発行）
- リモートID内蔵/外付けの動作確認記録
- 飛行許可・承認書（該当する場合）
- 飛行マニュアル（安全確保措置）
- 技能認証証明書または国家資格
- 賠償責任保険証券
- 土地所有者・管理者許可書
STEP7：飛行後——飛行日誌の作成
特定飛行実施後は、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種を作成し、最終記載日から3年間保存する義務があります。
- 機体未登録での飛行：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（航空法第157条の4）
- 無許可での特定飛行：50万円以下の罰金（航空法第157条の6）
- 飛行計画通報義務違反：30万円以下の罰金（航空法第157条の10）
- 飛行日誌未記載・虚偽記載：10万円以下の罰金（航空法第157条の11）
よくあるご質問（FAQ）
Q1. ドローンを飛ばすのに何の資格が要りますか？
特定飛行に該当しない飛行では資格は不要ですが、100g以上の機体登録は必須。特定飛行では国家資格（一等・二等）取得で許可申請の省略・簡略化が可能です。
Q2. 機体登録の手数料はいくらですか？
個人所有のドローンで1機900円（マイナンバー本人確認、オンライン申請の場合）。3年ごとに更新が必要です。
Q3. DIPS 2.0の許可申請にはどれくらい時間がかかりますか？
標準審査期間は10営業日。書類補正が入るとさらに3〜7日延長。実務では飛行日の3〜4週間前に申請するのが安全です。
Q4. 飛行日誌はどこに提出しますか？
提出義務はありません。事業主・操縦者が自ら作成・保存する義務があり、国交省の立入検査等で提示を求められる場合があります。保存期間は最終記載日から3年間。
Q5. リモートIDが必要ないケースはありますか？
事前登録済みの試験研究用機体、屋内飛行、係留飛行など一部の例外があります。詳細は国交省の告示を確認してください。
Q6. 第三者上空を飛ばすには何が必要ですか？
Cat.III飛行として、一等無人航空機操縦士＋第一種機体認証機＋個別のレベル4飛行審査が必須です。原則として立入管理措置＋補助者配置での回避が実務ライン。
Q7. プロペラガードは必ずつけないといけませんか？
必須ではありません。DIDでは装備するか、補助者を配置するかの選択制。目視外飛行では双眼鏡を有する補助者が必須です（航空局標準マニュアル01 §3-8）。
Q8. KFJで受講した場合、飛行許可申請はサポートしてもらえますか？
はい。国家資格（一等・二等）の取得支援に加え、DIPS 2.0の使い方・飛行マニュアル整備・飛行日誌の書き方まで、受講中にすべて学べます。個別相談も無料WEB説明会で対応可能です。
現役ヘリコプターパイロットとして、日本で唯一のAW119型機の機長を務める傍ら、2026年には固定翼の操縦士技能証明を取得し、回転翼・固定翼のダブルライセンサーとして運航実務に従事。無人航空機分野では一等無人航空機操縦士および一等修了審査員の資格を保有し、有人航空の運航現場で培った視点を踏まえ、安全運航・飛行判断・法令順守の観点から無人航空機の制度理解やリスク管理に関するコンテンツの正確性向上に携わっている。
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【出典・一次情報一覧】
本記事の全データは以下の一次情報源に基づいています。制度改正により内容が変更される可能性があるため、実務では必ず最新の一次情報を各リンク先の公式ページで直接ご確認ください。
- 国土交通省 無人航空機の操縦者技能証明制度：https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
- 国土交通省 航空法における無人航空機の飛行ルール：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
- 国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
- 国土交通省 航空局標準マニュアル01（令和7年12月26日版）：https://www.mlit.go.jp/common/001975917.pdf
- 国土交通省 航空：飛行計画の通報・飛行日誌の作成：https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html
- 国土交通省 レベル4飛行実現に向けた新たな制度：https://www.mlit.go.jp/koku/level4/
- DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）：https://www.dips.mlit.go.jp/