結論｜第5版 変更点5つ × 第4版との対比表

令和8年（2026年）7月7日、国土交通省航空局は「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」を公布し、令和8年7月14日（火）から学科試験に適用されました。公布から適用までわずか1週間という異例のスピード改訂であり、7月14日以降に学科試験を受験する方は、第4版テキストに加えて第5版の変更点を必ず押さえておく必要があります（国交省 航空局 公式）。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」PDF。第4版準拠テキストは買替不要——変更点は上記5点のみで、大半のページは共通です。以降のCOLUMN 02〜06で、5点それぞれを教則の原文引用付きで詳細に解説します。

【変更点①】保険の付保範囲拡大（教則第5版 2.3.3）

教則第5版の第一の変更点は、第2章 2.3.3「保険」（6ページ）における保険の位置づけです。第4版まで、ドローンの保険加入は「任意（推奨）」でしたが、第5版では特定の高リスク飛行について第三者賠償責任保険への加入が「求められる」と本文に明記されました。自動車の自賠責保険のような法定強制保険ではありませんが、飛行許可・承認の実務判断に直結する事実上の必須要件です。

教則第5版 2.3.3（6ページ）原文

カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行（総重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合又は 3.1.2(2)4）c.レベル 3.5 飛行の場合を参照）にあたっては、不測の事態が発生した場合に十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していることが求められる

保険が必須級となる2つのケース

教則第5版が「保険加入を求める」対象は、以下の2ケースのみです。「すべてのカテゴリーⅡ飛行で必須」ではない点が試験のひっかけポイントになります。

実務者が確認すべきポイント

• 25kg以上の機体を扱う法人は、既存の第三者賠償責任保険の担保額と免責事項を再確認
• レベル3.5飛行を予定する事業者は、DIPS 2.0での飛行許可・承認申請前に保険証券コピーを準備
• 年払い保険料の目安：産業用大型機で年5万〜15万円、レベル3.5対応保険で年3万〜8万円（機体・用途で変動）

試験対策：選択肢に「すべての飛行で保険加入が必須となった」があれば誤り。「25kg以上または（or）レベル3.5飛行の場合に保険加入が求められる」が正解。

【変更点②】工業専用地域はDID規制対象外（教則第5版 3.1.2(2)1)d）

第二の変更点は、第3章 3.1.2(2)1)d「人口集中地区」（15ページ）に追記された、工業専用地域の例外規定です。従来、人口集中地区（DID）上空でドローンを飛行させるには国土交通大臣の許可が必要でした。第5版では、都市計画法第8条第1項第1号に基づく「工業専用地域」内であれば、DIDに該当しても許可手続きが不要となりました。工場・プラント・大規模倉庫の点検業務でドローンを活用する法人にとって、実務のハードルが大幅に下がる緩和です。

教則第5版 3.1.2(2)1)d（15ページ）追記原文

ただし、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号の工業専用地域内の区域において、無人航空機を飛行させる場合には、DID に係る許可手続き等が不要である。

「工業専用地域」の定義（都市計画法）

都市計画法第8条第1項第1号で定める用途地域のうち、「工業専用地域」は12種類ある用途地域の一つで、住宅・学校・病院・ホテル・店舗の建設が原則不可の、工場のみが立地できる地域です。京浜・中京・阪神・北九州の臨海工業地帯や、地方の内陸工業団地の多くが該当します。

実務での注意点

• 飛行予定地が「工業専用地域」に該当するかは、自治体の用途地域マップで確認（多くの自治体がWeb公開）
• 「工業地域」と「工業専用地域」は別物。工業地域はDID規制の例外にならない
• 敷地の一部が工業専用地域を外れる場合、その越境部分では従来通りDID許可が必要

【変更点③】農薬空中散布の承認申請不要（教則第5版 3.1.2(2)3)d）

第三の変更点は、第3章 3.1.2(2)3)d（18ページ）に追記された、農薬空中散布の特例規定です。航空法施行規則第236条の82第1項第2号で定める要件を満たす農薬等の空中散布については、従来必要だった夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・危険物輸送・物件投下の各承認がすべて不要になります。農業ドローン事業者・農家にとって、DIPS申請の手間が大幅に削減される規制緩和です（令和8年3月23日 国空無機第338898号 通達）。

教則第5版 3.1.2(2)3)d（18ページ）追記原文

航空法施行規則第 236 条の 82 第１項第２号の規定で定める要件を満たす場合には、夜間飛行、目視外飛行、第三者から３０メートル以内の飛行、危険物輸送及び物件投下に係る飛行の承認手続き等が不要である。

要件は「機体×操縦者」のAND条件

承認不要となる要件は片方だけでは成立しません。機体と操縦者の両方が同時に条件を満たす必要があります。試験でも最も狙われるポイントです。

詳細要件は通達で確認

具体的な要件（機体の性能要件・散布高度・障害物との距離・農地の指定など）は、令和8年3月23日 国空無機第338898号 通達で定められています。実際に散布業務を行う方は、通達本文を必ずご確認ください。

【変更点④】技能証明 更新申請期間の見直し（教則第5版 3.1.2(5)3)）試験最重要

第四の変更点は、第3章 3.1.2(5)3)（35ページ）における技能証明の更新申請期間の見直しです。無人航空機操縦士の技能証明（有効期間3年）の更新申請可能期間が、「満了前6ヶ月以内」から「満了の6ヶ月前〜1ヶ月前」に変更されました。数字を問う出題として学科試験で最も狙われやすい変更点であり、実務でも「駆け込み更新」ができなくなった大きなインパクトを持ちます。

教則第5版 3.1.2(5)3)（35ページ）原文

有効期間が満了する日の以前６月前から１月前までの間以内に国土交通大臣に対し技能証明の更新を申請しなければならない。

更新スケジュールの完全マップ

技能証明の更新は、講習受講→更新申請→新証明書交付の3段階で進みます。各ステップに独立した期限があるため、逆算スケジュールが必須です。

試験対策：数字問題「更新申請は満了の（　）から（　）まで」の空欄補充が最有力。6ヶ月前・1ヶ月前を必ず暗記。「満了直前まで申請可能」「満了後3ヶ月以内なら申請可」等はすべて誤り。

【変更点⑤】小型無人機等飛行禁止法 1,000m拡大（教則第5版 3.2.1）

第五の変更点は、第3章 3.2.1（29〜31ページ）における「小型無人機等飛行禁止法」の改正内容の反映です。国会議事堂・皇居・空港・原子力事業所などの重要施設周辺で、飛行禁止区域（イエロー・ゾーン）が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に大幅拡大されました。教則PDFでは「300m」に取消線が引かれ「1,000m」と上書き修正されており、変更の大きさを視覚的に強調しています（警察庁 小型無人機等飛行禁止法関係）。

教則第5版 3.2.1（31ページ）原文

対象施設及びその周囲おおむね１０００300m の周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会等へ通報しなければならない。

対象施設と規制範囲

罰則の重さ

• レッドゾーン（施設敷地・区域上空）の飛行 → 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• イエロー・ゾーン（周囲おおむね1,000m）の飛行 → 都道府県公安委員会等への事前通報が必須（無通報飛行は違法）
• 対象施設一覧は警察庁「対象施設の指定関係」で公開

実務者の対応：都市部で飛行させる方は、飛行前に対象施設一覧と自機の飛行予定地の距離を必ず確認。300m→1,000mへの拡大で、これまで問題なかった撮影スポットが規制対象になっているケースが多発しています。

「変わっていない」ポイント一覧（第4版テキストが引き続き有効）

教則第5版の改訂は限定的な差分改訂です。以下のルールは第4版と第5版で完全に同一であり、第4版準拠のテキスト・問題集で学習した内容の大半は引き続き有効です。他社コラムがまとめきれていない「変わっていない範囲」の明確化は、試験対策と実務の両面で重要な情報です。

上記8項目は第4版と第5版で同一。教則第5版の変更点はCOLUMN 02〜06の5項目のみです。第4版準拠テキストは廃棄せず、変更点5つを追記メモとして貼っておく学習方法で十分対応できます。

学科試験の狙われポイント × 選択肢NG例

2026年7月14日（火）以降の学科試験は第5版準拠。KFJドローンスクールの一等修了審査員 監修の下、変更点5つそれぞれで出題予想と誤選択肢のパターンを整理しました。他社コラムが「変更点の解説」で終わっているのに対し、本表は「選択肢に出てきたら誤り」というレベルまで踏み込んでいます。