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2026年11月2日

ドローン官公需・入札の始め方2026年版|KFJドローンスクール

ドローン官公需・入札の始め方2026年版|KFJドローンスクール|2026年版
2026年版
PUBLIC PROCUREMENT · BID · CONTRACT

ドローン官公需・入札の始め方

自治体や国のドローン案件を受注するために必要な入札参加資格、案件の探し方、参加資格の確認項目、見積と契約の注意点までを順番に整理しました。実績がない状態から最初の1件を取る進め方も解説しています。

監修:浅見 潤(現役ヘリコプターパイロット/AW119型機 機長/総飛行時間1,000時間)| 出典:国土交通省 航空局(飛行許可・承認手続)
CONCLUSION / 結論
3秒サマリー
官公需は「資格・実績・書類」の3つで決まります。まず全省庁統一資格と地元自治体の入札参加資格を取得し、案件は「ドローン」ではなく業務名で探す。見積は業務分解で積み上げると安値競争を避けられます。

結論:資格を先に取り、書類で安全性を示す

案件が出てから資格を取っても間に合いません。資格は3年ごとの更新を含めて管理し、実績要件がある案件は下請けやJVで積む。提案では飛行マニュアルとリスク評価で安全性を示すことが評価につながります。
  • 資格が先全省庁統一資格+自治体ごとの資格。
  • 有効期間は約3年更新時期を管理しないと応札できない。
  • 件名は「ドローン」だけではないUAV・空撮・点群・出来形で探す。
  • 実績要件が最大の壁下請け・JVで積む。
  • 見積は業務分解安全コストを明示すると強い。
  • 著作権の帰属を確認実績紹介に使えなくなる場合がある。
  • 現地確認を先にDID・空港周辺は手続きが増える。
KFJドローンスクール 運用実績
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0
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累計卒業生
個人・法人・自治体を含む
0
%
実地試験 合格率
二等・一等 修了審査
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法人研修 契約企業
人材開発支援助成金 最大75%減額対応
COLUMN 01

官公需は「資格」と「公告」で決まる

自治体・国のドローン案件は、営業より先に「入札参加資格」が必要です。ここを飛ばすと、案件を見つけても応札できません。

発注者必要な資格申請先
国の機関全省庁統一資格各省庁の窓口(電子調達システム)
都道府県・市区町村各自治体の競争入札参加資格各自治体(多くは共同化・電子申請)
独立行政法人・公団団体ごとの資格登録各団体の調達窓口
FIRST STEP

まず「全省庁統一資格」と「地元自治体の資格」を取る

  • 国の機関を狙うなら全省庁統一資格(物品・役務の区分)
  • 自治体案件は自治体ごとに申請が必要。共通化が進んでいるが別々に取る
  • 資格の有効期間(多くは3年)と更新時期を管理する

資格は「取ってから使える」までに時間がかかります。案件が出てから動いても間に合わないのが官公需の特徴です。

COLUMN 02

案件の見つけ方|公告・調達ポータル・入札情報サービス

ドローン案件は「ドローン」という件名で出るとは限りません。業務名で探すのが実務的です。

探し方使い方
調達ポータル国の機関の調達情報を横断検索。少額案件のオープンカウンターもここに出る
自治体の入札情報ページ公告・入札結果を公開。過去の落札額が読めるため価格の相場が分かる
入札情報サービスキーワード通知。件名の揺れを吸収できる
発注予定の公表年度当初に公表される発注見通しで事前に把握する

検索キーワードは「ドローン」だけでは足りません。次の語も併用してください。

KEYWORDS

件名で使われる語

  • UAV/無人航空機/小型無人機
  • 空撮/航空写真/オルソ/点群/3次元
  • 測量/出来形/起工測量/出来形管理
  • 点検/橋梁点検/トンネル/法面/砂防
  • 農薬散布/航空散布/病害虫防除
  • 災害調査/被害状況/緊急調査
FIG.01 | BID PROCESS

公告から契約・履行までの7段階

01
資格が先のイラスト
QUALIFY

資格が先

統一資格+自治体資格。

02
有効期間は約3年のイラスト
3 YEARS

有効期間は約3年

更新時期の管理が必須。

03
件名で探すのイラスト
KEYWORD

件名で探す

UAV・点群・出来形・法面。

04
見積は業務分解のイラスト
BREAKDOWN

見積は業務分解

安全コストを明示する。

05
契約5条項のイラスト
CONTRACT

契約5条項

再委託・著作権・天候。

COLUMN 03

参加資格のチェックリスト

公告が出たら、応札前に参加資格を必ず確認します。ここで落ちるケースが多い項目をまとめます。

確認項目見るポイント
資格の有効性発注者が求める資格区分・等級に入っているか
営業所の所在地「市内に本店を有する者」など地域要件がある場合がある
同種業務の実績「過去◯年以内に同種業務の履行実績」を求める案件がある
技術者の資格測量士・技能証明・研修修了など、配置予定技術者の要件
暴力団排除・保険誓約書、賠償責任保険の付保証明を求められる場合がある
電子入札ICカード・電子証明書の準備。初回は事前登録に日数がかかる
CAUTION

「実績要件」が最大の壁

ドローン案件では同種業務の履行実績を求められることがあります。実績がない場合は、下請け・JV・業務委託で実績を作るのが現実的です。元請の実績としてカウントされるかは契約形態によるため、発注者に事前確認してください。

COLUMN 04

提案・見積で差がつくポイント

ドローン案件の評価は価格だけでは決まりません。特に総合評価落札方式では、次の3点が効きます。

要素書き方
安全性の説明飛行マニュアル、リスク評価、保険、緊急時の連絡体制を具体的に示す
成果品の精度解像度・精度・納品形式(オルソ/点群/PDF)を数値で示す
工程の妥当性飛行日数・予備日・天候待ちの扱いを明記する

見積は「業務分解」で作ると説得力が増します。1行の「ドローン空撮一式」ではなく、次のように分解します。

  • 事前調査・関係機関協議(飛行禁止空域の確認、地元調整)
  • 飛行計画の作成と通報
  • 現場の安全管理(補助者・立入管理)
  • 撮影・測量の実施
  • データ処理(オルソ化・点群処理)
  • 成果品の作成と検査
  • 報告書・打合せ

この分解があると、「なぜこの金額なのか」を発注者が理解でき、安値競争に巻き込まれにくくなります。

COLUMN 05

受注までの流れ|公告から契約・履行まで

段階やることつまずきやすい点
1. 情報収集公告・発注見通しを確認キーワードが「ドローン」だけだと取りこぼす
2. 資格確認参加資格・地域要件・実績要件を確認実績要件で応札できない
3. 現地確認飛行環境(空域・電波・立入)を下見DID上空や空港周辺で追加手続きが必要
4. 入札書類見積・技術提案・誓約書を提出電子入札の事前登録が間に合わない
5. 契約契約書・仕様書の確認、保険の付保再委託の制限・著作権の扱い
6. 履行飛行計画通報、記録、成果品納品天候待ちでの日程変更
7. 検査・支払検査立会い、請求成果品の精度不足でのやり直し

特に3.現地確認は重要です。入札前にDID上空かどうか、空港周辺か、電波環境は問題ないかを確認しておかないと、落札後に手続きが増えて採算が崩れます。

COLUMN 06

契約で必ず確認する5条項

官公需の契約書は発注者側の雛形が使われるため、条件を変えられない前提で読み込みます。

条項確認内容
再委託下請けに出せるか、事前承認が必要か
著作権・成果品の帰属撮影データの権利が発注者に移るか、二次利用できるか
履行期限と天候天候不順時の期限延長が認められるか
損害賠償・保険賠償責任保険の付保が求められるか、補償範囲は足りるか
秘密保持撮影データの管理方法、期間、返還義務

特に著作権の帰属は見落としやすい項目です。「成果品の著作権は発注者に帰属」となっている場合、自社の実績紹介に使えないことがあります。営業資産として残したい場合は、契約前に協議してください。

COLUMN 07

よくある質問

個人事業主でも官公需の入札に参加できますか?
参加できます。必要なのは法人格ではなく入札参加資格です。全省庁統一資格や自治体の競争入札参加資格を取得すれば、個人事業主でも応札できます。ただし等級や希望する調達区分の要件を確認してください。
ドローン案件はどんな区分で公告されますか?
「役務の提供」として出ることが多いですが、機体の購入を含む場合は「物品」、測量を含む場合は測量・建設コンサルタント系の区分になることもあります。同じドローン業務でも区分が分かれるため、複数の区分で資格を取っておくと取りこぼしが減ります。
実績がないと入れませんか?
実績を求める案件はありますが、すべてではありません。実績要件がない案件から始める、下請けや業務委託で実績を積む、JVを組むといった方法があります。元請の実績として認められるかは契約形態によるため、発注者への事前確認が必要です。
少額案件はどこに出ますか?
国の機関ではオープンカウンター方式で見積依頼が公表されることがあります。自治体でも少額随契の見積依頼をWebで公表する例が増えています。まずは地元自治体の調達ページを定期的に見る運用が有効です。
入札参加資格の有効期間はどのくらいですか?
多くは3年ですが、自治体によって異なります。更新時期を過ぎると応札できないため、資格番号と有効期限を管理しておく必要があります。資格は申請から登録まで時間がかかるため、期限の半年前には動いてください。
価格はどうやって決めればよいですか?
過去の入札結果が公開されている場合は落札率を参考にできます。ただしドローン案件は件数が少なく相場が読みにくいため、業務分解(事前協議・飛行計画・安全管理・撮影・データ処理・成果品・報告)で積み上げる方法が確実です。安値だけを狙うと、安全管理のコストを削って事故リスクを負うことになります。
落札後の手続きで必要なものは?
飛行計画の通報、飛行日誌の作成、保険の付保確認、成果品の検査対応が主なものです。公共事業では電子納品の形式が指定されることがあるため、納品形式を契約前に確認してください。
官公需に強い業者になるには何から始めればよいですか?
まず入札参加資格の取得、次に地元自治体の過去案件の調査、そして飛行マニュアルや安全管理体制の書類整備です。自治体は「安全に飛ばせる事業者か」を書類で判断するため、体制の見える化が受注力に直結します。
COLUMN 08

まとめ|資格・実績・書類の3つを揃える

官公需は「営業力」より「整備力」で決まります。

  • 資格 全省庁統一資格と地元自治体の資格。有効期限を管理する
  • 実績 実績要件がある案件は下請け・JVで積む
  • 書類 飛行マニュアル・リスク評価・保険・緊急連絡体制
  • 見積 業務分解で積み上げ、安全コストを明示する
  • 契約 再委託・著作権・天候時の期限を確認する

必要な書類の作り方は飛行マニュアルの作り方と雛形、日々の記録は飛行日誌の書き方で扱っています。

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TAKE ACTION

提案の土台になる体制と資格を整える

SOURCES · 出典・一次情報

出典・一次情報一覧

入札制度の枠組みは、国の調達と地方公共団体の制度に関する公的資料に基づいています。運用の詳細は各発注者の公表資料をご確認ください。

国・自治体の調達制度

ドローン業務の制度