そもそも「申請免除」とは何か——3要件と免除される4種の特定飛行

「二等＋第二種機体認証があれば全ての特定飛行が自動で免除される」と誤解されるケースが非常に多いのですが、正確ではありません。国土交通省 航空局「無人航空機の飛行許可・承認手続」には、以下のように明記されています。

免除対象になる4種の特定飛行

二等＋第二種で免除できるのは、以下4種の特定飛行（カテゴリーⅡ・申請不要）に限定されます。

出典:国土交通省 航空局 飛行カテゴリー決定のフロー図

「立入管理措置」の正確な定義

国交省の原文では次のように定義されています:
「無人航空機の飛行経路下において、第三者（無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者）の立入りを制限すること」。実務的には補助者を配置し、看板・ロープ・周知等で第三者が経路下に入らないよう制限する行為を指します。立入管理を講じずに第三者上空を飛行する場合はカテゴリーⅢ（レベル4）となり、第一種機体認証＋一等技能証明が必要になります。

免除の維持条件——3年更新サイクルと「車検」の有無

免除運用に入った後で最も気になるのが、「ずっと免除なのか」「車検のようなものはあるのか」という点です。結論から言うとずっと免除ではあるが、3年ごとに3つの資格・登録を更新し続ける必要があり、法定の「車検」は無いものの実質的な保守義務があるということになります。

二等技能証明の有効期限（3年）

国土交通省 レベル4ポータル 技能証明ページより:

1か月前までに完了しなかった場合は失効（再取得扱い）となるため、期日管理が肝要です。

第二種機体認証の有効期限（3年）

国土交通省 レベル4ポータル 機体認証ページより:

一等・第一種はレベル4対応で有効期間が短く、二等・第二種は3年と長め。カテゴリーⅡの申請免除運用であれば第二種（3年）で足ります。

「車検」のような定期点検はあるのか？

国交省 機体認証ページには次のように記載されています:

つまり法定の「車検」は存在しませんが、機体認証の更新検査前には日常点検・点検整備記録の蓄積が前提となる運用です。

飛行日誌の記載義務（3種類）

国土交通省 運航ルールページより:

機体登録（リモートID）も3年更新

国土交通省 ドローン登録ポータルより:「機体登録の有効期間は3年です」。100g以上の機体は機体登録が義務化されており、機体認証とは別制度として3年ごとの更新が必要です。技能証明・機体認証・機体登録の3つを同じタイミングで更新すると管理コストを最小化できます。

揃ったら何をする？——免除運用に入るまでのSTEP1〜STEP4

ここが本コラムの核心部分です。二等と第二種認証を揃えた瞬間から、実際に免除運用を始めるまでには4つのSTEPがあります。

STEP 1:二等技能証明取得（1〜2か月）

国交省 無人航空機操縦者技能証明ページおよび指定試験機関 手数料一覧より、以下の順序です。

出典:一般財団法人 日本海事協会 試験手数料／技能証明書 交付手数料額一覧（PDF）

STEP 2:第二種機体認証取得（2〜3か月）

国交省 機体認証ページおよびDIPS2.0より、以下の手順です。

出典:国交省 レベル4ポータル 機体認証／登録検査機関一覧（PDF）

STEP 3:免除運用を「開始」する具体的操作

意外と知られていないのが、免除運用は「何かを申請して開始する」わけではないという点です。国交省の原文には「許可・承認を不要とすることができます」とあるだけで、免除運用の「開始通知」の仕組みはありません。運用開始のために揃えるべきものは以下の4本柱です:

STEP 4:飛行前点検・飛行日誌・事故報告

国交省 運航ルールおよび事故等の報告及び負傷者救護義務より:

• 飛行前点検:結果を「日常点検記録」として飛行日誌に残す
• 飛行日誌:飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3種を遅滞なく記入（罰則10万円）
• 事故等の報告:人の死傷（重傷以上）／第三者の物件損壊／航空機との衝突・接触が発生した場合、直ちに飛行中止し国土交通大臣へ報告
• 重大インシデント:衝突・接触のおそれ／軽傷／制御不能／発火（飛行中）も報告義務

報告窓口は航空局／地方航空局／空港事務所。報告義務違反は2年以下の懲役または100万円以下の罰金（航空法第157条の8）。

飛行ごとの義務——DIPS2.0通報と飛行日誌の記載

免除運用の最大の誤解が、「免除だから何も手続きしなくていい」というものです。「申請免除」は「飛行の許可・承認申請」を不要にしているだけで、DIPS2.0での飛行計画通報の義務は残ります。

DIPS2.0での飛行計画通報フロー

1. 飛行前にDIPS2.0にログイン
2. 「飛行計画の通報」メニューを選択
3. 飛行日時・経路（緯度経度）・高度・飛行形態（DID／夜間／目視外／30m未満）を入力
4. 他機の飛行計画と重ならないか確認
5. 飛行禁止空域（緊急用務空域等）と重ならないか確認
6. 通報完了後、飛行実施

飛行日誌の記載事項（3種類）

特定飛行を行う場合、以下3種類の日誌を分けて記録する必要があります:

出典:国交省 レベル4ポータル 運航ルール

免除にならない飛行——空港周辺・催し場所上空・25kg以上

二等＋第二種認証の組合せで免除にならないのは、以下の飛行です。これらは技能証明・機体認証の有無に関わらず個別の許可・承認申請が必須となります。

出典:国土交通省 航空局 飛行許可・承認手続 2025.09.10 告知

特に注意すべきは2025年10月1日以降、25kg以上の機体は第三者賠償責任保険への加入が義務化された点です。免除運用の対象外なので、25kg以上の機体を運用する予定なら別途保険加入と申請手続きを想定してください。

現場で見落とされる7つの落とし穴

手数料と所要期間の一次情報まとめ

免除運用に入るまでに必要な手数料と所要期間を一次情報ベースで整理しました。実際の受講料は登録講習機関ごとに異なるため、KFJの料金はKFJドローンスクール 受講コースと料金ページをご確認ください。

※金額は2026年7月13日時点の一次情報。改定の可能性があるため申請前に必ず公式サイトで最新値をご確認ください。

並列取得で最短ルートを設計する

技能証明と機体認証は並列に取得可能です。「二等技能証明の講習を受けながら、DIPS2.0で機体認証を申請しておく」という並列進行が、免除運用開始までの最短ルート。KFJでは講習期間中に機体認証の申請サポートも合わせて行うことができます。

受講会場から選ぶ（埼玉・大阪・名古屋）

KFJドローンスクール（国土交通省 登録講習機関 T0629001）は全国3会場で同一料金・同一カリキュラム。二等・一等・限定変更のすべてを3会場すべてで実施しています。