立入管理措置とは｜航空法の位置づけと3カテゴリー

「立入管理措置」とは、無人航空機の飛行経路下において、補助者・看板・ロープなどの手段で第三者（無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者）の立入りを管理・制限する措置のことです。2022年12月5日の改正航空法施行時に「レベル4飛行」制度と併せて明確に位置づけられました。

航空法上、無人航空機の飛行は「特定飛行に該当するか」「立入管理措置を講じるか」の2軸で3つのカテゴリーに分類されます（国交省 無人航空機の飛行許可・承認手続）。

本記事で扱う「立入管理措置」は、主にカテゴリーII飛行を対象とした話です。個人・法人の実務レベルで扱う特定飛行の大半はカテゴリーIIに該当するため、まずはこの理解が最重要となります。

立入管理措置は義務？｜カテゴリーII飛行時に必須

結論から言えば、特定飛行（カテゴリーII）を行う場合、立入管理措置は義務です。国交省への飛行許可・承認申請時に、具体的な措置内容を「飛行マニュアル」または「独自マニュアル」に記載して申告する必要があります。

この10種類のいずれか1つでも該当する飛行を実施する際、飛行経路の周辺に第三者を立ち入らせない措置を必ず講じる必要があります。措置の内容は飛行形態・場所によって変わりますが、代表的なのは補助者の配置・看板の掲示・ロープの設営・機上カメラでの確認の4パターンです（次のCOLUMN 03で詳述）。

逆に、これらの10種類に該当しない飛行——たとえばDID外の昼間・目視内・単独飛行——は「カテゴリーI飛行」となり、立入管理措置の義務も、飛行許可申請の義務もありません。

罰則｜措置なしで特定飛行を実施した場合

立入管理措置を講じずに特定飛行を実施した場合、または飛行許可申請そのものを怠って特定飛行を実施した場合は、以下の航空法違反となる可能性があります。

• 航空法132条の85違反（飛行許可なしで特定飛行実施）：最大50万円以下の罰金
• 航空法157条の10（飛行計画通報未実施）：30万円以下の罰金
• 航空法157条の11（飛行日誌未備え・虚偽記載）：10万円以下の罰金

ドローンの業務運用では「許可申請＋飛行計画通報＋飛行日誌＋立入管理措置」がひとまとまりの義務セットであることを、実務担当者・操縦者ともに強く認識する必要があります。

具体的にやること｜4種類の措置と組合せパターン

立入管理措置の具体的な内容は、国交省が公表する無人航空機 飛行マニュアル（PDF）に明記されています。実務でよく採用される措置は次の4種類です。

飛行形態と場所に応じて、上記4種類を組み合わせて講じます。たとえば市街地の目視内・30m未満飛行では「①補助者＋②看板＋③ロープ」の3点セットが定番。山間部のレベル3.5飛行では「④機上カメラ」単独が可能です。

飛行マニュアルへの記載例（国交省 標準マニュアル準拠）

プロペラガードは義務？｜30m未満・DID・催し場所での装備要件

プロペラガードは、機体に装着することでプロペラが人や物件に接触した際の危害を軽減する保護装備です。「義務？」に対する答えは、「特定飛行の一部で条件付き義務」となります。

この3種類の特定飛行を申請する際、国交省の許可承認申請の申請書記載例にて、機体が「ホームページ掲載無人航空機」で確認飛行形態区分に「C 注1（プロペラガードを装備した場合に限る）」と記載されている場合、プロペラガードの装着が必須となります。装着した状態での飛行を約束する形での許可となるため、装着せずに飛行させれば許可条件違反です。

プロペラガード装着 可否と対応表

市販の空撮ドローン（DJI Mavic 3 Enterprise・Mavic 2 Pro等）はプロペラガード装着に対応しているモデルが多いですが、装着すると飛行時間が10〜20%短くなるケースがあります。業務用途では飛行時間と安全性のバランスを事前に検証する必要があります。

立入管理区画の設定方法｜半径・落下距離の考え方

立入管理区画（＝第三者の立ち入りを管理する区画）の範囲は、飛行の高度・機体の性能・想定される落下距離から算定します。国交省の飛行マニュアルでは、目視外飛行（補助者なし）の場合、飛行範囲の外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を立入管理区画として設定する旨が明記されています（飛行マニュアル 3-3(5)）。

落下距離の考え方

落下距離とは、推力が途絶した場合に機体が飛行地点から落下する地点までの水平方向の距離を指します。飛行高度と機体の水平速度から算定されます。

これらは目安値であり、実際の落下距離は機体の空力特性・風速・墜落モード（フェールセーフ発動有無）で大きく変わります。製造者が保証する値がある場合はそれを優先して立入管理区画を設定してください。

標準マニュアルの半径100m規定

国交省の標準マニュアルを採用する場合、離陸地点を中心とする半径100m以内を立入管理区画として設定するのが標準運用です。この場合、半径100m内への第三者立入りを補助者・看板・ロープで管理します。ただし、この半径100mは「ドローンを中心に」ではなく「離陸地点を中心に」である点にご注意ください（誤解が多い箇所）。

カテゴリーIIA と IIB の違い｜措置内容と申請の重さ

カテゴリーIIはさらにIIA と IIBの2つに分類されます。実務では「どちらに該当するか」で申請の重さが大きく変わるため、正しく判別する必要があります（国交省 飛行許可・承認手続）。

IIB飛行は「二等資格＋第二種機体認証＋DID/30m/夜間/目視外のみ」という条件で個別申請が省略できるため、業務でカテゴリーII飛行を頻繁に扱う事業者にとってメリットが大きい制度です。それ以外はすべてIIA飛行となり、DIPS2.0での個別申請が必要となります。

いずれのカテゴリーであっても立入管理措置そのものの義務は同じです。IIBに該当したから措置が不要になるのではなく、「措置は必要だが個別申請が省略される」という違いなのでご注意ください。

よくある誤解と実務でのNGパターン

KFJの受講生・法人研修参加者からよく寄せられる、立入管理措置とプロペラガードにまつわる誤解・NGパターンを整理します。

これらのNGパターンはすべて、KFJの一等・二等国家資格コースの実技講習と修了審査の中で、繰り返し確認・修正される項目です。書籍やネット情報だけでは判断が難しい実務ケースは、登録講習機関での実技講習で身につけるのが最も確実です。

よくある質問

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